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1. 湖南市議会 2020-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 湖南市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-04
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　令和２年６月湖南市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月15日（月曜日）開議１．議事日程　　第１．会議録署名議員の指名　　第２．一般質問１．会議に付した事件　　日程第１．会議録署名議員の指名　　日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（17名）　　　１番　　大島正秀君　　　　　２番　　藤川みゆき君　　　３番　　細川ゆかり君　　　　４番　　桑原田美知子君　　　５番　　上野顕介君　　　　　６番　　森　　淳君　　　７番　　立入善治君　　　　　８番　　松井圭子君　　　９番　　奥村幹郎君　　　　　10番　　堀田繁樹君　　　11番　　小林義典君　　　　　12番　　菅沼利紀君　　　14番　　松原栄樹君　　　　　15番　　赤祖父裕美君　　　16番　　植中　都君　　　　　17番　　望月　卓君　　　18番　　加藤貞一郎君１．会議に欠席した議員　　　　　なし１．会議に出席した説明員　　　　　市長　　　　　　　　　谷畑英吾君　　　　　教育長　　　　　　　　谷口茂雄君　　委任説明員　　　　　副市長　　　　　　　　萩原智行君　　　　　総合政策部長　　　　　山元幸彦君　　　　　市長公室長　　　　　　中村作正君　　　　　総合政策部次長　　　　西田章彦君　　　　　総務部長　　　　　　　井上俊也君　　　　　総務部理事　　　　　　小林義幸君　　　　　総務部次長　　　　　　森村政生君　　　　　税務局長　　　　　　　甲斐泰清君　　　　　健康福祉部長　　　　　蒲谷律子君　　　　　健康福祉部理事　　　　服部昌美君　　　　　健康福祉部次長　　　　岸村　守君　　　　　建設経済部長　　　　　安井範雄君　　　　　建設経済部理事　　　　　　　　　　　　　　　　市井一彦君　　　　　（国県事業推進・国土強靭化担当）　　　　　建設経済部理事　　　　　　　　　　　　　　　　西村　正君　　　　　（上下水道担当）　　　　　産業振興戦略局長　　　川口光風君　　　　　建設経済部次長　　　　竹内範行君　　　　　上下水道事業所副所長　奥村　裕君　　　　　会計管理者　　　　　　加藤良次君　　　　　教育部長　　　　　　　西岡嘉幸君　　　　　教育部次長　　　　　　加藤明美君１．議場に出席した事務局職員　　　　　局長　　　　　　　　　岡田正彦君　　　　　議事課長　　　　　　　東峰一馬君　　　　　議事課主事　　　　　　岩廣ひかる君 △議長挨拶 ○議長（加藤貞一郎君）　　市民の皆さん、議場内のすべての皆さん、おはようございます。　今日は６月定例会３日目ということで、２人の方の一般質問を予定しております。どうかまた今日１日よろしくお願いいたします。　開会前に報告をいたします。　子ども家庭局長から本日の会議を欠席する旨の届けがありましたので、報告をいたします。 △開会　午前９時30分 ○議長（加藤貞一郎君）　　ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（加藤貞一郎君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、10番、堀田繁樹議員、および11番、小林義典議員を指名します。 △日程第２．一般質問 ○議長（加藤貞一郎君）　　日程第２．一般質問を行います。　通告書の順番に発言を許します。　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　皆さん、おはようございます。　それでは、大きな項目として３項目を一括方式で一般質問を行います。　まず一つ目として、新型コロナウイルス感染症対策について。　１、国立感染症研究所の人員および予算の削減や保健所の統廃合が行われてきたことによる影響が今回のコロナ禍の中で改めて問題点として浮き彫りになりました。また、昨年、厚生労働省が全国の公的病院の縮小、統廃合計画を提示しました。これまでから病床数の削減などを進めてきた新自由主義路線の下で、徹底的にスリム化した結果、コロナ禍で集中治療室は不足し、医療用防護具などの資材も、医師も、看護師の人員も足りず、感染リスクが高まる中で、現場は大変な状況でありました。現在も大変です。　利潤を確保する経営発想で最適化されたシステムでは、緊急時には対応できません。医療従事者の果たしてきた役割や公的医療機関の果たしてきた役割は、本当に大きなものがありました。その上で、国の公立・公的病院の統廃合計画についての所見を伺います。　２、湖南市内の市立４診療所の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをします。　１、発熱している来院者に対しての対応はどうされているのか。　２、受付や会計の窓口などの飛沫対策について。　３、待合室の座席で密を避ける対策について。　３、市立、私立問わず、医療機関でのコロナ対応に必要な備品の供給体制は十分なのかどうか把握はできているのか。　４、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、文化、スポーツ、イベント等の事業が中止となりました。事業中止となったものはどれだけで、不用となる予算について伺います。　大きな項目の２点目です。学校再開に向けて基本的方針について。　１、夏休み明けに未成年の自殺者が多いという統計から見ても、いろいろな問題を抱えた児童生徒にとって、長期間の休み明けの登校は、心身に与える負担は大きいものがあります。今回、新型コロナウイルス感染症防止のために、昨年度は学年の締めくくりに臨時休業、新たな学年のスタートの時期にまた休業と、長期間にわたる休校は、教育や社会交流の場を奪い、子どもたちには計り知れない影響を与え、心のケアが必要となっています。また、教員の方からの聞き取りの中で、児童生徒の家庭学習での保護者の関わりや生活習慣で新たな格差ができているとのこと、多角的にフォローできる加配体制や授業の進め方、保護者へのサポート、市民、地域で学校に関わる教育環境など、学校再開に向けての基本方針について伺います。　２、学校が長期間休業となったことにより、会計年度任用職員の働き方や給料について変わりがあるのか伺います。　３、９月入学導入に向けて政府で検討が始まり、当面見送るとのことになりました。幼児教育から高等教育まで、さらには国民生活全般に関わる多くの課題があり、コロナ感染拡大の混乱の中、迅速に行うべきではありません。所見を伺います。　大きな項目の３点目です。国民健康保険制度について。　１、今まで自己責任論を押しつける新自由主義の申し子と目されてきたイギリスのジョンソン首相が、自身が新型コロナウイルスに感染したこともあり、コロナウイルスは社会というものがまさに存在することを証明したと発言し、ＮＨＳ（国民保健サービス）を守れと発信し、手厚い休業保障政策などでも注目をされました。コロナ危機が今、新自由主義の世界観を揺さぶっています。　また、世界的に日本の皆保険制度も注目をされました。戦後復興の中で、疾病と貧困の悪循環を断ち切るためには、すべての国民が医療保険に加入することが重視され、他の医療保険に入ることができない無職者や高齢者、病人とも抱え込む制度が必要ということで、国民健康保険が再編されました。これが今の国民健康保険制度の原点であります。皆保険の要となる国民健康保険制度の国の責務について所見を伺います。　２、県の統一化についてこれまでから問題提起をしてきましたが、市としての考え方、県への要望、意見について伺います。　３、国民健康保険制度の被用者に対して、新型コロナウイルスに感染した、または疑いがあるため労務に服することができなくなった場合に、傷病手当金の支給ができることに条例改正がされました。事業主やフリーランス等は対象外となっています。また、新型コロナウイルス対策だけでなく、恒常的な手当制度が必要です。今後の対策について伺います。　４、国民健康保険制度の子どもの均等割の負担軽減については、これまでからも議会で取り上げてきました。おぎゃーと生まれたばかりの赤ちゃんであっても人数として数えられ、１人当たりの医療分２万5,200円と後期高齢者支援分の8,900円の合計額３万5,100円が加算されます。子どもの均等割の負担軽減の考えについてお尋ねをします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　登壇　８番、松井議員の一般質問にお答えをいたします。　質問項目は大きく３項目ですが、１問目の新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えをいたします。　１点目の保健所や公的病院の縮小、統廃合につきましては、各都道府県等に設置される保健所は、地域住民の健康や公衆衛生を支える公的機関の一つでありまして、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症の対応も担っているところでございます。しかし、近年では市町村の保健センターや福祉事務所などと統合され、1997年には全国で706か所に設置をされておりました保健所は、2017年には481か所まで３割以上減少しているところでございます。また、日本の感染症対策の専門機関である国立感染症研究所でも、研究者が2013年の312人から現在294人まで減少しているところでございます。　そうした中、昨年末に中華人民共和国の武漢市で発生したと見られる新型コロナウイルスが日本でも猛威を振るい、各地でクラスターが生じ、多くの死亡例も発生したところであります。今回のような感染症流行時に支障を来すのではないかと、以前から外部の有識者が警鐘を鳴らしてきましたが、縮小、統廃合を重ねてきたことが、結果的に社会の不安と混乱を招き、事態を長引かせる要因の一つとなったことは否定できないところであります。　全国の公的病院の縮小、統合計画につきましても、昨年９月26日に、厚生労働省が突然、全国の公立・公的医療機関を対象に、再編統合の必要性について再検証を行い、全国424病院の再編統合について特に議論が必要とするという分析をまとめ、初めて病院名まで公表したところでございます。滋賀県におきましても、５病院の名称が公表されたところでございました。　厚生労働省は、今後、全都道府県に策定をさせた地域医療構想を再検証し、対象医療機関の扱いを2020年９月までに取りまとめるよう都道府県に要請するとともに、病院への統廃合や病床数の削減、診療機能の縮小などを2025年度までに終えようとしているところです。この再検証等の期限につきましては、先ほどの新型コロナウイルス感染症の影響から、政府方針と歩調を合わせつつ、厚生労働省が改めて整理し、通知するということで、事実上の期限延長となったところでありますが、これでこの機能の再検証等を不要としたわけでありませんで、地域の人口構成が変化し、人口が減少し始めている中では、適正な規模や機能を客観的なデータを基に見詰め直していくことは必要不可欠であるとの姿勢を崩していないところであります。　長らく全国国民健康保険診療施設協議会の開設者委員を務めておりますが、その立場から見ましても、全国の地方医療体制については、いまだ脆弱性がありますけれども、財政的な圧力により、統合整理を迫られているところでもございます。しかし、人口密度や高齢化等の地域差など、それぞれの地域の実情が多様であることから、期限を切って国主導で拙速に事を進めずに、各自治体や地域の調整会議等での意見、判断が尊重されるべきであろうと考えております。その点で、地域医療政策の責任を負う都道府県知事についても、医療提供体制をしっかりと確立し、県民にひとしく医療アクセスを確保することは、真剣に取り組むべき課題であることから、今後も機会があるたびに国や県に対し提言を重ねてまいりたいと考えているところでございます。　そのほかの点につきましては、担当よりお答えをいたさせます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　私のほうからは、大きな２問目、学校再開に向けての基本方針について、一括してお答えをさせていただきます。　まず、初めの学校に関わる教育環境などの基本方針についてということでありますが、このことにつきましては、金曜日の第２日目の11番、小林議員への答弁、そしてまた16番、植中議員の答弁の中で、心のケアを重視していること、そしてまた三つの「あ」ということをスローガンとして掲げて取り組んでいくことについて答弁をいたしました。　各学校においては、学校再開に向けた分散登校の段階から、コミュニケーションを取ることと担任と子ども、子どもと子どもの関係づくりを重視して、安心して過ごせる学級づくりに力を入れてまいりました。　また、６月１日の学校再開後は、すぐにスクールカウンセラーが面談を開始して、生徒の心のケアにあたっており、学校の教員だけでなく、チーム学校として取り組んでいるところであります。スクールカウンセラーの面談に関しましては、学校休業中も保護者面談や教員へのコンサルテーションを続けてまいりました。さらに、非常事態宣言の影響で、経済的打撃を受けた家庭に対して、スクールソーシャルワーカーが相談を受け、就学援助等について助言を行うなど、学校の人的資源を家庭支援にも活用しているということであります。　休業中の家庭学習における格差については、要望があった学校について、パソコン等の動画を視聴する機器がない家庭に、市のＤＶＤ再生機器を貸与するという施策も行いました。　学校再開後の授業の進め方に関しましては、文部科学省の通知にもありますように、限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるための工夫を施し、十分に児童生徒や教職員の負担にも配慮した上で進めてまいるというふうにしております。　次に、会計年度任用職員についてのご質問についてでありますが、学校休業中の会計年度任用職員、職名としてはいろいろありまして、学校支援員、あるいは非常勤講師、部活動指導員、学校司書等の働き方については、市の正規職員と同様に在宅勤務を可とし、新型コロナウイルス感染症に係る特別休暇取得についても同様の対応となっております。学校休業中で子どもたちが登校していないから業務がないということではなくて、登校していないときにこそできる業務に従事するということを基本といたしました。また、年間35週と期間が決まっている会計年度任用職員につきましては、在宅勤務も可としましたが、本人と学校が相談のうえ、出勤する日を決めています。こうした勤務方法を取っておりますので、年間の給料は年度当初に予定した額となる予定であります。　最後に、９月入学に向けた検討に対する所見ということでございますけれども、国内においても様々な議論がある中で、政府は導入を当面見送る方針といたしました。本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策に乗じた拙速な導入は現場に混乱を招くと予測をしておりましたので、方針決定に安堵しているというところでございます。　以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事（服部昌美君）　　私のほうからは、１点目、新型コロナウイルス感染症対策についての（２）、（３）についてお答えをさせていただきます。　まず、１点目の発熱している来院者への対応につきましては、各診療所の玄関に、発熱のある方にはまず施設外からお電話をいただくよう張り紙をしておりまして、連絡を受けた職員が状態等をお聞きして、感染を強く疑う場合は相談窓口への連絡をお願いしています。疑いが少ない方、発熱風邪症状がある方につきましては、専用の待合、診察室で診療を行っております。　ＰＣＲ検査の拡充がいまだ不十分な中でも、新型コロナウイルス感染症の診断方法としてＣＴ検査が注目を集めていますが、石部診療所におきましては、検査の必要があると思われる場合は、患者本人、または家族の同意を得て、指定された時間に来院していただき、診察までの待ち時間は自家用車で待機し、職員の誘導の下、通常の入り口とは別の入り口から診療所内に入っていただき、医師や看護師、技師はマスク、長袖ガウン、ゴーグルおよびフェースシールド、手袋を着用しての対応で、診察およびＣＴ撮影を行っております。　２点目の受付や会計の窓口などの飛沫対策につきましては、受付および会計窓口などにおいては、飛沫感染防止対策のための透明のビニールカーテンを設置しております。窓口における対応等も、職員はマスク着用のままで行い、患者の方にも、診療所内に入るときはマスクの着用、手指消毒をお願いしております。来院時にマスクをお持ちでない方にはご提供もさせていただいているところでございます。診療終了時には、受付カウンター、記載台、椅子等、患者の方の手が直接触れた可能性のある場所のアルコール消毒も行っております。　３点目の待合室の座席で密を避ける対策につきましては、待合室での密の状況を避けるため、患者同士、患者と職員の接触減少や密接対策として、ベンチ長椅子に座られる際は間隔を空けてお座りいただき、１人がけ用の椅子につきましては間隔を置いて配置しております。その他に、待合室での混雑緩和、密集対策として、症状の安定した方にはお薬の長期処方を行い、慢性疾患などで薬が必要な時期の方には電話診察による処方箋の発行もして、なるべく来院者が重ならないよう、時間、空間、動線を区別するなどして、感染症予防に努めております。また、さらに混み合って、待合室の患者同士との間隔が保てなくなるようでしたら、駐車場の自家用車中での待機をしていただき、受診の順番が来ましたら、携帯電話に着信してお知らせするなどの対応も考えておりました。　（３）でございます。　感染予防には欠かせない医療用マスク、手指消毒用アルコール、ゴム手袋、フェースシールド、ディスポガウン等を中心に、各種衛生用品等の国内需給が逼迫しており、入手しにくい状況が続いてまいりました。何とか備蓄のものを使用していただきながら業務を継続していただいていましたが、医療用マスク、アルコール、手袋については、徐々に入手できるようになってきております。　入手しにくい時期においては、市内の医療機関でマスク不足の申出があった場合には、市から配布をいたしました。ただ、現在も入手しにくいフェースシールドと手指消毒用のアルコールにつきましては、近いうちに配布も考えております。　以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　総務部理事、答弁。 ◎総務部理事（小林義幸君）　　私のほうからは、大きな１問目の（４）新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、事業中止となったものはどれだけで、不用となる予算についてのご質問にお答えさせていただきます。　11番、小林議員の一般質問におきましても、市長よりお答えをさせていただきましたが、現在、市におきましては、新型コロナウイルス感染症により今年度に予算化している事業の中で実施できない事業とその予算額についての洗い出しを行っているところでございます。　そのような状況下にあるため、今の時点でお答えできる範囲内となりますが、今年度予算化しており実施できない事業といたしましては、例年８月に開催しております夏まつり、翌年に延期となりました東京オリンピックの聖火リレーに関連する事業、また滋賀県人権教育研究大会などがございます。　それらの事業が実施できないことにより不用となる予算額につきましては、現在精査しているところでございますが、1,000万円強に上ると見込んでいるところでございます。　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によりましては、さらに実施困難となる事業が増えることも予想されるところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（蒲谷律子君）　　私のほうからは、３番目の１点目、２点目、３点目についてお答えさせていただきます。　まず、１点目でございますが、ご承知のとおり、国民健康保険制度は、すべての人が安心して医療を受けることができる医療保険として、健康保険などの被用者保険に加入している人、後期高齢者医療制度の対象者および生活保護受給者を除く方々の健康を守るセーフティーネットとして重要な役割を担っております。この国民健康保険制度が将来にわたり安定的に継続する制度となるよう、また被保険者に過度な負担を負わせることのないよう、国民皆保険を維持するために、公費の拡充による財政基盤の充実と強化を図ることが国の責務と考えております。市は滋賀県市長会を通じて国、県に、県は県知事会を通して国に、様々な要望を行っております。今後もあらゆる機会を通じ、国民健康保険制度がよりよいものとなるよう働きかけてまいりたいと思っております。　次に、２点目についてでございますが、持続可能な国民健康保険の運営を目指し、平成30年度から保険料水準の県内統一化、具体的には令和６年度以降のできるだけ早い時期とされておりますが、県内統一化に向けて、県と市町が共に検討してまいっております。しかし、各市町の保険料（税率）や収納率が異なることをはじめ、組織の運営方法などの課題も多く、それらの諸課題の解決にはまだまだ時間を要するところとなっております。　今後、滋賀県国保運営協議会や市町連携会議などで十分に協議を重ね、国民健康保険制度がよりよい制度となるよう目指してまいります。　最後に、３点目でございます。　国民健康保険の傷病手当制度につきましては、ご存じのとおり、支給対象は被用者、つまり企業等に雇われて、給与や賃金を受けている方が対象となっております。今回の対象とならない事業主やフリーランスの方から給付金等に関するお問合せがあった場合には、ほかの給付金制度や相談先を案内できるよう考えております。　健康保険などの被用者保険では一般的である傷病手当金制度が国民健康保険の被保険者に適用されない理由として、被保険者には自営業者とその家族が多く、疾病に伴う収入減少の形態が多様なため、労務不能の観念が不明確で、判断が難しいことが挙げられております。しかし、国民健康保険において傷病手当金は任意給付であるため、保険財政上、余裕があれば、保険者が条例等の定めにより、支給することが可能とされております。現在、新型コロナ対策だけでなく、今後の新型コロナ感染症の流行の動向を見て、判断していきたいと考えております。　以上です。
   ○議長（加藤貞一郎君）　　税務局長、答弁。 ◎税務局長（甲斐泰清君）　　８番、松井議員のご質問にお答えいたします。　私からは、松井議員の四つ目の質問、子どもの均等割の負担軽減の考えについてお答えいたします。　国保税の課税は、地方税法に基づき、市町が条例で被保険者の世帯の所得や家族の人数などを考慮して決定しております。国保制度の公平性や子育て支援の観点から、近年は収入のない子どもにまで国保税を課税するのはどうかという意見が出てきていることも確かでございます。しかし、現行制度において、子どもの均等割の負担軽減を導入することは、その減少分を他の被保険者全体で負うという問題も生じます。したがって、税の公平性の観点から、広く議論を行った上で、被保険者の理解を得ることも必要であると考えております。これについては、全国市長会や全国知事会において国に要望されていることから、今後も動向を注視していきます。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　一通りご答弁いただきました。　まずはじめに、コロナと医療についてのところで再質問をしたいというふうに思います。　財政支援の圧力をかけて、統廃合計画を推し進めようとするのは、本当にこのコロナ禍でも進めるべきでないというふうに感じております。第２波が今年の秋から冬にかけて予想されていて、先日の一般質問の中でもありましたけれども、発熱外来を広域で甲賀病院にお願いするといった答弁でありました。発熱のある患者を受け入れる診療所を市内で作り、対応することが必要ではないかということが、医師会から声が上がっているというふうに聞いています。市内で発熱外来を受け付ける専用の診療所を作る考えについてお伺いをします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事（服部昌美君）　　松井議員の再質問にお答えいたします。　市内での発熱外来の設置でございますが、当然、発熱されている方をすべて見ないというわけではなく、限りなくコロナ感染症の疑いが強い方という方については、相談センターを通じて専門の機関にというふうなことでございます。石部医療センターの先生方とも検討をさせていただいていますが、やはり今の設備の中では、発熱外来として正式に名のるということはなかなか厳しい状態であるというふうなことでお伺いをしておりますので、また引き続き検討は続けてきていければと思いますが、今のところは圏域でというふうな検討になるかと思われます。　以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　今の設備の中では市内で作るのが難しいということでありましたけれども、地方創生臨時交付金が下りてきていますので、その活用とかも考えていただければというふうに思います。　コロナ禍で生活様式が大きく変化するといわれていますが、国が財政支援をした上で、市民の生活と健康を地方自治体がどう守っていくかが問われているというふうに思います。先ほど、現時点で確認の取れている不用となった予算は1,000万円強というということでありましたけれども、不要不急の支出を避け、組み替え補正でその有効な施策がこれからも進めていくのが求められているというふうに思います。　特別支援学校に通わせておられる保護者の方からは、その作業所の運営が大変だと新聞報道で見たということで、作業所の数が減ってしまっては、娘の卒業後の就職先が心配だといわれていました。また、作業所では、緊急事態宣言後、自粛金を利用者の方に渡して、自宅待機のお願いをされていましたが、その解除後、作業所に下りてくる仕事自体が減ってしまって、障がい者の方に工賃を支払うことができず大変ということも聞いております。　今議会の補正で、障がい児が利用する放課後デイサービス給付金の扶助費が計上されているわけなんですけれども、国の１次補正では湖南市に１億5,280万円の地方創生臨時交付金が交付されて、国の２次補正も通り、新たに交付金が下りてくるというふうに思います。今後どのようなその活用、大きくでいいんですけれども、考えておられるのかお伺いをします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　８番、松井議員の再質問にお答えをいたします。　現在、庁内の今年度の事業については洗い出しをさせていただいておりまして、その中で、先ほど議員ご指摘いただきましたように、今すぐに対応しなければならないものなのかどうなのか、そしてもう既に３か月経過しておりますので、今年度内に終了できる事業なのかどうなのかということも含めまして、不用な事業につきましては、おっしゃったようにその不用財源を洗い出して、また必要なところに振り替えるという作業が必要となってくるというふうに考えております。　また、地方創生の臨時交付金につきましては、ご指摘いただきましたように、国の１次補正で１億5,000万円余りということでありますけれども、１次補正につきましては、真水分が7,000億円、総額１兆円といわれておりますけれども、既に3,000億円は当初から組まれておりましたので、全体としては7,000億円の中の１億5,000万円余りということになるわけでありますけれども、今回の２次補正においては総額２兆円ということでありますので、少しこの計算式は違うようでありますが、大体そういった規模感の地方創生臨時交付金ということになってこようかというふうに思っております。　ただ、この交付金につきましては、既に計画を国に対して提出させていただいておりまして、その中の事業にまずは充てていくということになろうかと考えております。先般来、財政調整基金を取り崩させていただいて、緊急的に対応させていただいている事業等もありますので、そういったものの中で、そこに充てられるものについては財源振替をしていくということになろうかと思っておりますし、また水道事業会計につきましても、ご心配いただいておりますけれども、そういった点も考慮しながら対応していく必要もあるのではないかということで、内部では議論もさせていただいているところでもございます。　やはりそれぞれの事業会計、また特別会計、その財政的体力があるものとないものとありますので、一般会計との間での財源のやり取りをさせていただきながら、健全な財政を維持しつつ、市民生活、また市内経済に対する影響を避けるべく、対応していく必要もあるというふうに考えております。　またもう１点、石部診療所における発熱外来の設置につきましては、先ほども担当よりご答弁いたさせましたけれども、建物の形状が発熱外来の導線を別にしながらゾーン分けをしてできるかどうかということもありますので、感染症対策はやはりこのゾーンをしっかり分けるということがまず基本となりますので、少し検討させていただく必要があるかなと思っています。　新型インフルエンザ等の2009年に流行しましたときには、そういったことをしなければならないということで、検討もさせていただいていたところでもあります。今回はＰＣＲ検査の検査センターの設置等もございますので、そういったものも含めて、まずは広域で公立甲賀病院がまず第一義的に対応するということが適切ではないかというふうに考えているところでもありまして、その次の段階で、市内にかなり蔓延が生じてきたときには、そういった検討も必要になってくるだろうということで、内部では少しずつ検討は進めさせていただいておりますけれども、これも全体の状況を見ながらということになりますので、一気にはいかないということはご理解いただければありがたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　地方創生臨時交付金は、国に提出された計画の中で使われるということでありますので、各課で洗い出しておられる不要不急の支出については、新たな有効な施策に使われるようお願いしたいというところであります。　では、大きな二つ目の学校再開についての再質問をしたいというふうに思います。　今ほど教育長のほうから基本方針として上げられた三つの「あ」、特に、焦らない、焦った指導をしませんということが掲げられています。もうこれは大事なことだというふうに思います。必要なことは、安心して学校生活を送ることができるよう、子どもの心身の成長、発達を踏まえて、柔軟に行うこと、教職員で集団的に議論して、学習単元を工夫することが大事だというふうに思います。身体的な３密を避けつつ、精神的な密をどう作り出すかが課題だというふうに思います。　そういう意味では、少人数学級や教員増、学習支援員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、または養護教諭など、多面的にフォローしてくださる方の増員は今まで以上に必要だというふうに思います。国からの教員の増員というのが、もう全国で3,200人で、滋賀県内で32人ということが、この間の答弁でも言われていましたけれども、やはり国がそういったところにもっと力を入れないといけないというふうには思いますが、市費としてこれからどのように考えておられるのか伺いたいと思います。　また、学校の衛生管理をサポートする専属の方を、草津市では小・中学校20校で22人の学生衛生管理サポーターを雇用することが６月議会に提案されているというふうに聞いております。湖南市も、先ほども教員の負担軽減ということが言われていたわけなんですけれども、衛生管理の専任のサポーターが必要ではありませんか。この２点についてお伺いをします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　これも金曜日に少しお答えをさせていただいたかと思いますけれども、実は、湖南市は市費で学校支援員というのを配置していただいておりますが、この数、あるいは金額については、他市と比べて遜色を取らないというふうに思っておりまして、名称変更したということでも言いましたが、学習支援を行うというだけじゃなくて、その業務の中に、今のコロナで言いますと、そういう消毒とか、いろんなことも含めた学校支援というのを行うというふうにいたしまして、これの活用をどうするかと。今まで教室にいてもらっていたから、またずっといてもらうということじゃなくて、チームとして頭数をどのように活用していくかということを各学校に考えてほしいということを言っているところであります。　なお、今アイデアを頂きました草津市の例、学生の活用ということについては、これはまた学校支援地域本部等、あるいは学校運営協議会等で、いろいろ地域の皆さんの力の活用という観点からも、アイデアの一つとして、また考えてもらいたいと思っております。　以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　学校支援員さんが、学習支援だけじゃなくて、その他いろんなことに支援に入っていただくということは、それは本当に大事なことでありますし、前段でも申し上げたように、本当に一人一人に寄り添うような心のケアというのが今まで以上に大事だというふうに思いますので、増員についても視野に入れていただいて、学校全体でどうしていくかということをまた議論していただきたいというふうに思います。　この新型コロナウイルスというのは、子どもには重症化しにくく、周りに感染されにくいということが、日本小児科学会では科学的知見で現状をまとめられています。対策をしっかりした上でも、誰もが感染する可能性はありますし、もし感染が生じた場合も、感染者や関係者を責めないこと。偏見や差別、いじめが起こらないようにしていく。また、コロナウイルスの感染予防で、過度な対応で子どもが不安や恐怖、ストレスにつながらないように注意をしていくことなどが必要かなというふうに思います。教員はもちろんなんですけれども、保護者や市民にもそのことを伝えていくことが必要ではないかというふうに思いますが、考えをお尋ねします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　まさにそのとおりでありまして、前回、校長会資料、40ページないし50ページ、いつも作っているとお話をいたしましたが、その中の一つに、これは日本赤十字社がホームページでも公開をしておりますが、新型コロナウイルスの三つの顔を知ろうと、負のスパイラルを断ち切るためにということで、ただ単に新型コロナウイルスは病気そのものの感染症、これは一つの怖いことなんだ、ウイルスのもたらすものであるけれども、あと二つ、不安と恐れ、三つ目が、嫌悪、偏見、差別という、そういうのをもたらすという、これも子ども向けにどう指導するかということが書いてある資料でありまして、これなども校長会資料としてもう既に渡して、各学級で子どもたちに指導してほしいということも言っておりますし、それから私自身、湖南甲賀の医師会の会長さんともお出会いさせていただいてお話もして、マスクの効用だとか手洗いの効用だとか、あるいはフェースシールドはどう使うかとか、いろんなことのお話もさせていただいております。　そういうような中で、保護者向けに講座といいますか研修会に、私のほうから出かけますよという言葉も言ってもらっておりますので、これももう校長会で指示をして、教師が説明するだけじゃなくて、ドクターのほうから、このコロナに対する偏見につながらない、事実をきちっとつかんでいくということの研修会もするように、指示をしているところであります。　以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　ドクターによる子どもや保護者向けに研修会を計画されているということで、子どもや保護者だけじゃなくて、市民向けにもそういったことが本当に必要ではないかなというふうに思います。県内の新型コロナ感染症に感染された方の話なんですけども、湖南市は感染症の方がおられないということなんですけど、ある地域の方で感染されたその方がご近所の方に特定をされて、家に石を投げられたりとか無言電話があったり、いろんな嫌がらせがあって、結局その方は引っ越しせざるを得なかったということなどもあるというふうに聞いています。やっぱりそういう間違った情報でその方を責めるようなことはあってはならないというふうに思いますし、市民向けにもそういった情報を流していただきたいというふうに思います。　あと、子どもというのは、人に関わる中で成長するというものだというふうに思います。先ほども、学校の人的な資源を有効活用して家庭支援もしているというお話もありました。その年齢でしか身につけられないことやその時期の経験が、将来にわたってかけがえのないものになるということもあります。学校行事や運動会、体育祭、文化祭など、また修学旅行や校外学習などは、今後どのような形で行う予定になっているのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　金曜日の答弁の中で、臨時校長会を11回行ってきたということをお答えいたしましたけれども、この中には、やはり２学期以降の、あるいは夏休みのそういう行事等をどうするかというのは、当然あります。基本は３密をどのように避けるかということと、もう一つは、単に今、８番、松井議員おっしゃったように、やめればいいということではなくて、３密を避けてどのような形で実施ができるかということで、いろいろと話をしております。　決まっていることと決まっていないことがまだ現段階ではありまして、例えば修学旅行、あるいは運動会については、１学期に計画をしていたのは延期するということで、２学期以降にもうこれはなっております。２学期に行う運動会等については、中止をするということの決定はしておりません。最終決定は各学校でやりますが、そこのリスク等の話合いについては臨時校長会ですると。この項目について話し合ってほしいということは、教育委員会が指示をすると、出していくと。こんなことで、今、臨時校長会をしております。　その中で、幾つかの中では、今の話、運動会については３密を避ける形で実施をしていこうということであります。その場合、テントを立てて、地域の人、保護者の人に来てもらうというのは３密にならないかとか、そういうことの議論がまだ続いているということであります。　それから、修学旅行についても同じでありまして、修学旅行についても３密を避けて実施をしていこうということでありますが、その３密に、例えば宿泊ということになったときに３密になるんじゃないかとか、通常のバスの乗り方ではやっぱり３密になるだろうと。じゃあ、乗り方をどうするかとか泊をどうするかとかということについて、今、議論をして、これも泊をキャンセルするとしたら、やっぱりそれなりの時期が、ある程度時期が要りますので、タイムリミットがありますから、それもにらみながら検討をするということで、決定はまだしておりません。　幾つか中止をするということに決定したのがありまして、そのうちの一つは、市内の小・中学校音楽祭、これは各学校の音楽会じゃなくて、これは３密を避ける形でやろうということですが、市内の小・中学校から一つの学年ずつ、従来ですと甲西文化ホールに集まってやる、約10分程度の出し物の中で、文化ホールに全部集まるわけでありますから、これは密になるし、しかも声もそれなりにやっぱり出すというようなこともありますから、これについては、今年に限っては中止をしようということと、それから青少年美術展、これについても、各学校での美術展等は３密を避けて工夫してやるわけでありますけれど、やっぱりたくさん来てもらいたいんですけど、見るのに。来ていただくと、そこに密が起こるというふうなことで、これについてもまだ決定はしておりません。これはその部会がありますから、そこで決定を最終していくということですけど、中止やむなしということになっておりますし、これは決定したのは、小学校の水泳記録会、これについては、毎年、菩提寺小学校のプールサイドが一番広いので、ここでテントを立ててやっておりましたけど、その状態が密にもなりますので、どうしても密が避けられないということで、それについては、今年度については中止ということを決めております。　そういうことで、中止を幾つか決めておりますが、基本は子どもたちの励みにもなり、記憶にも残るように、どんな形で３密を避けながら実施できるかということを探っていこうというのが基本姿勢であります。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　３密を避けてできるだけ実施していく方向を、臨時校長会などでも、今までからも何度も議論されているということでありました。大変、校長会を何度も開いておられるところって、本当に湖南市ぐらいかなというふうに思いますし、すごいことだなというふうに思います。修学旅行なんかは、やはりもう子どもにとったら本当にかけがえのないそういう思い出作りというふうになると思いますし、小学校６年生の子どもたちの意見や中学校３年生の子どもたちから、自分たちで３密を避けながら、どういった形なら修学旅行ができるかというか、もうそういうアイデア、子どもたちならではのいろんなアイデアが上がってくるように、私は感じるんです。なので、そういった声も拾った上で決定していくような方法を取っていかれるような考えはないかお尋ねをします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（谷口茂雄君）　　これも、まさに議員おっしゃるとおりでありまして、湖南市の教育方針の中の右上のところに、子どもはスタッフという言葉が入れてありますが、これも校長会でもう既に指示をいたしましたが、子どもは教師と一緒に学校をつくっていくスタッフであるという立場から、教師が、あるいは大人が、子どもたちによかれと思ってこう決めてという、そういうことで進めてくれるなということは、もう既に指示をしておりまして、今お話になったように、子どもたちの意見を取り入れて、そして実施の方向を探っていくということをしております。そのことが、湖南市が大事にしております子どもの自覚ということにつながりまして、なぜそういう子どもにとっては辛抱、我慢をするのかということを子どもが自覚して参加してくれるということが、これからは非常に大事かなと思っているところであります。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　それでは次に、大きな三つ目の国民健康保険制度について再質問したいというふうに思います。　先ほどもお話ありましたけれども、やはり国保法の第１条でも、この法律というのは、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的とする。４条には、その国の責務がきちんと明記されています。先ほど部長からも、財政的支援は国の責務だというふうに言われていました。やはり国民健康保険制度の構造的な危機を乗り越えるには、国の支援は必要です。　その構造的な危機を生み出した一つには、国保の加入者の構成が大きく変化しています。商工業者や農民が多い時代とは違って、今は低所得者が多くて、若者でも非正規労働者は被用者保険から外されていて、加入者の約８割が200万円以下の所得階層となっています。二つ目には、生活習慣や人工透析など、高額治療を要する人が増えています。三つ目には、市町村国保に対する国の国庫負担がどんどん削られています。国の責務を掲げながらも、国庫負担を削減している。国の構造的危機を打開するには、やはりこの国庫負担を増やすべきだということだというふうに思いますが、その認識は同じかどうか伺いたいと思います。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　８番、松井議員の再質問にお答えをいたします。　国は、このたびの社会保障と税の一体改革の中において、国保に対して国庫から1,200億円の財政支援を行うということを約束しております。全国市長会といたしましても、また国保中央会ならびに全国の国保連におきましても、この点については、国に対して事あるごとに、しっかりとこの財政支援を約束どおり行うことということについては求め続けております。おっしゃったように、この国保につきましては、被保険者の構造が大きく変化してきておりまして、我が国の国民皆保険制度の言ってみれば最後のとりでということになりますので、そこが崩れないように、しっかりと国に対しては求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　知事会や市長会を通じて、約束どおりきちんと国庫負担を増やしていくということを言い続けていただきたいというふうに思います。　子どもの均等割りについて再質問したいんですけれども、以前、県内で子どもの均等割を免除している市町はない状況であるということと、先ほども言われましたけども、令和６年以降、できるだけ早い時期の保険水準の統一化を目指していて、湖南市だけが減免することは県の運営方針にそぐわないことになるというふうに答弁をされていました。　今回、コロナ対策としてではありますけれども、米原市が、国保の加入世帯で18歳以下の子どもが属する世帯に、均等割り分の応援金を給付されることとなりました。子どもの均等割軽減の、これは突破口を切り開いてくださったというふうに思っています。湖南市も、今回、国保の財政調整基金を取り崩して、２期分無料化に踏み切られたことは、本当にこれ、大きなことだというふうに思いますし、評価もできるというふうに思います。持続的な国保財政の危機を乗り越えるには、先ほども言われていましたけども、やはり知事会、市長会も要請されている国費の１兆円の投入しかないというふうに思っています。なので、ぜひともこの点については、改めて引き続き要請をしていただきたいというふうに思います。　次に、傷病手当金のことなんですけれども、今回、これは国が財政負担をされます。国が示した対象者は被用者であるということで、対象枠を拡大することについては、国会でもその市町の裁量であるということが認められています。建設国保の傷病手当は、組合員であれば対象となっています。また、県内でも、野洲市と甲賀市が、自営業の傷病見舞金として10万円を支給することが提案をされています。湖南市でも検討するべきではないかというふうに考えますが、その考えについてお伺いをします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（蒲谷律子君）　　再質問にお答えいたします。　甲賀市、野洲市がやられる傷病見舞金の導入についての湖南市の見解ですけれども、当市におきましては、保険料の減免もさせていただくところもあり、国保の財政状況と、今、感染者がない状況でございますので、この見舞金につきまして、甲賀市、野洲市は感染された方が対象というふうにお聞きしておりますので、湖南市の感染者の状況も踏まえて、検討したいと思っております。　以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　もちろんコロナに感染しないことが一番いいわけなんですけれども、もしもというときのために、やはり事業者やフリーランスもその対象として、傷病手当、その手当そのものを拡大するのか、甲賀市や野洲市のように見舞金としてその手だてをする、そういったことをするべきではないかというふうに考えますけども、その考えをもう一度、市長にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　８番、松井議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど担当のほうより、この感染の状況を見ながら検討してまいりたいということを申しておりますけれども、甲賀市や野洲市の場合は、この傷病見舞金につきましては医師の診断書が必要ということでありまして、感染の疑いだけでは支給できないように伺っているところでもあります。ですから、そういった制度の詳細につきましても、やはりちょっと検討を加える必要もあろうかと思いますので、そういった全体を考えながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ちょっと状況を見させていただければありがたいというふうに考えております。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　ぜひとも、前向きに検討していただきたいというふうに思います。　また、この傷病手当の条例自体は９月末までという期限でありましたけれども、秋から冬にかけて第２波、第３波が予想されているわけなんですけれども、そうなった場合、延期をしていくというようなことを考えておられるのかどうかお伺いします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　　８番、松井議員の再質問にお答えをいたします。　この条例につきましては、改正についてお認めをいただいたわけでありますけれども、国の通知を根拠にしながら、国の財政措置を見合わせて提案をさせていただいたものでございます。恐らく、秋、冬に第２波等が来るということになりましたら、その際にも国のほうでそういった検討も恐らくされるものだというふうに思っておりますので、そういったものを見合わせながら、検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　最後に、コロナ危機への本格的な対応の中で、学ぶべき教訓は極めて大きく、国際的、国内的に徹底検証し、教訓を導き、今後も起こり得る未知のウイルス感染への備えを万全にすることは、人類的課題だというふうに思います。私たちは、市民の方々の困り事に寄り添い、苦難軽減のために知恵を出し合い、解決のために行政に提案することや協力、協働をしてまいります。そして、お互いに感染防止に努めながら、バランスの取れた食事と休養、適度な運動に心がけて、免疫力を高め、コロナ危機を乗り越えられるように努めることを申し上げて、一般質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長（加藤貞一郎君）　　これで、８番、松井圭子議員の一般質問を終わります。　会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時50分からといたします。 △休憩　午前10時39分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前10時49分 ○議長（加藤貞一郎君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次いで、９番、奥村幹郎議員の発言を許します。　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　議長のお許しを頂きましたので、９番、奥村幹郎、一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスにより亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された方、関係者の皆様ならびにその警戒、拡散防止、対策にご尽力いただいている方、すべての皆様に、お見舞いと感謝を申し上げます。　緊急事態も解除され、少しはその出口が見えてきた。また、出口を見つけたいと思う昨今でございますが、コロナウイルスには十分注意して、正しく恐れて、経済を、地域を復活、再活性化しなければならない時期となってきているのではないでしょうか。また、人々の生活様式が変化する以上、それに合わせた考え方や行動様式が必要となってくることは言うまでもございません。コロナ禍、またその後の社会は、人々の意識変容、行動変容、またリスクへの対応変容は、ライフスタイルをも大きく変化させ、脱コロナ、ウィズコロナの新しい生活様式が始まります。　そこに、今回の質問ではマイクロツーリズムという言葉を取り上げさせていただきます。マイクロツーリズムとは、大手リゾート会社代表がコロナ禍の下で最近出された新しい言葉ですが、解釈しますと、こういった状況だと、レジャー、旅行、健康づくりなどは、夢のまた夢になってしまう。そんな閉塞感を少しでも壊すことができて、地域振興、そして未来へとつながる大事な一歩ではないかという提案だと解釈いたします。　今、観光業界、集客産業には、強烈な逆風が吹いており、需要が戻るのも時間がかかるかもしれません。今後の景気動向では、予想以上に時間がかかるおそれさえあります。そんな中で提案されているのが、今申し上げましたマイクロツーリズム。これは、地元や地域を観光して歩こうという取組で、おうちから、自宅からですね、10分から30分、さらには１時間程度の範囲を観光してみるとの提案です。脱コロナ、ウィズコロナのときに、こういった提案をしていってはどうかということです。　私は、そういった観光、地方創生の仕方は、コロナ禍でなくても、湖南市のような立地にある小ぢんまりとした都市が取るべき観光政策ではないかなと考えております。自分の生活している地域から出て、知らないところ、知らない場所で、新たな体験をすることだけが旅行ではなくて、自分のいる地域にある誰もが知っているわけでもない魅力を探すという観光の仕方です。　緊急事態要請が解除された今、自分の家から15分、30分の間でしたら、健康維持のための散歩をするのと同じような感覚でできるのではないでしょうか。基本的なマスク着用、３密を避けるというのは、必須ではございます。さらに、出先や帰宅後には手洗いを徹底しなければならないのは当然でありますが、それでも15分、30分程度の距離を散策してみるという程度であれば、誰にでもできるのではないでしょうか。そうすることで、今まで知ってはいたけど全く興味がなかった場所も、行ってみると不思議なことに心の落ち着くような雰囲気があったとか、新たな発見をしたとかがあるのではないでしょうか。小さな事柄が小さな幸せとの出会いにつながるのではないでしょうか。　そういった場所や事を、例えばＳＮＳとか、友達に連絡してみたりとか、そういうことで地域の魅力が少しずつ底上げされてきて、小さな地域社会の中で、少しずつ人が回り、お金が回り始めるのではないかと考えます。今は、小さなこと、地域で始めていくべきだと思います。そして、市町をまたいだ県内の観光へと広げていく。それがうまくいけば、都道府県をまたいでの観光に広げていく、拡大させていく。そういった道筋で、地域の観光の元気を取り戻し、反転攻勢をかけていけばいいと思います。　そして、この大変な時期に、自分の地域のよさを知り、発信をすることができれば、それは自分の地域の魅力が上がることにつながり、コロナウイルスが終息後、少しずつですが地域に人とお金を集める基礎になるのではないかと思います。そうすることで、コロナウイルスで疲れ切っていた地域が少しずつ回復してくるのではないでしょうか。まずは、近場での健康づくり、旅行、観光から、少しずつ始めていってほしいと思っております。　そして、このマイクロツーリズムというのは、長距離の移動を伴わないため、ウイルスの拡散にはつながらないというメリットもございます。地域の住民に愛されていること、地域の魅力がなければ、観光は強くならない。地元の人に、地域の人に愛されていないようなところに、他の地域から来ていただけるはずもございませんという原点に返った発想です。　この日本中、世界中を巻き込んでいるコロナウイルスというピンチを少しでもチャンスに変えていけたらいいと思います。新たな魅力や価値を探してみる。そして、発信する。大多数の人が満たされていない状況の中、小さなことでも、これならいろいろな方の心にも届くと思います。誰かの心に届けば、その思いはきっといつか、さらに大きな思いへと成長していきます。今まで満たされ過ぎていたから気づかなかったことにも、今なら気づくことができるはずです。　そういった思いから、質問事項１といたしまして、１のマイクロツーリズムについての質問といたしまして、（１）大都市圏に挟まれ、鉄道、道路交通に恵まれた立地にある湖南市に、30分から１時間圏内の近隣府県および近隣市町からの誘客・集客について。　（２）といたしまして、先ほども申し上げましたが、地域の人に地域のよさを再発見していただき、地域愛を育んでいただくための市内からの誘客・集客について。　（３）といたしまして、コロナ対応で見直さざるを得なくなってしまったイベントでありますが、例えばお客様1,000人のイベントも結構ですが、10人のお客様を100日迎えるというのも、合計1,000人です。立派な集客であり、逆に産業にもなります。もしかすると、そちらのほうが地域経済には好都合なのかもしれません。そこで、イベントだけに頼らない集客について質問します。　（４）番としまして、エコツーリズムについてお伺いします。エコツーリズムとは、地域ぐるみで、自然環境や歴史文化、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していくという仕組みです。観光客に地域の資源を伝えることによって、地域の住民たちが資源の価値を再認識し、地域観光のオリジナリティーが高まり、活性化できるだけでなく、地域のこのような一連の取組によって、地域社会そのものが活性化されていくと考えられております。エコツーリズム法においては、自然環境の保護、自然環境の保全、観光振興、地域振興、教育振興の場としての活用を基本理念としております。このような取組を通じて、湖南市を活性化させていく方策を質問いたします。　質問２といたしまして、先ほど申し上げましたエコツーリズム、１の４で質問させていただきました、１の４、エコツーリズムなどの活用が、プラス、地域の健康づくり、生きがいづくりに十分活用できると考えます。取組を進めることで、私が変わる、地域が変わる、そしてみんなが変わる。市民の皆様の健康づくりのきっかけ、動機づけになると思いますが、所感をお尋ねいたします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君）　登壇　９番、奥村議員の一般質問にお答えをいたします。　奥村議員からは、マイクロツーリズム推進についてと健康づくりと地域創生についての大きく２問お尋ねいただいております。　観光協会とは今月４日に意見交換会をさせていただいておりますが、アフターコロナ社会の観光振興には全国で苦慮しているところであります。意見交換でも、市内観光においても、３月以降、団体客のキャンセルが続いているものの、その再開に、ぎゅうぎゅうの３密で対応してきた観光案内を見直さなければならない、また心を動かさないと人が動かないと考えているというお話もございました。今後の観光振興については、観光協会と連携しながら模索をしていく必要があると考えております。　そのほかのご質問につきましては、それぞれ担当からお答えをいたさせます。 ○議長（加藤貞一郎君）　　産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長（川口光風君）　　私からは、１番目のマイクロツーリズムの推進についてのうち、（１）から（４）番までお答え申し上げます。　まず（１）番目、近隣府県および近隣市町からの誘客・集客についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴いまして、近隣府県および近隣市町からの観光は、各個人が感染予防対策を講じて行うことが前提条件となるため、公共交通機関を利用しての外出機会が減少し、自家用車などで移動する観光スタイルが増加することが予想されます。また、観光地などにおきましても、３密にならない感染症予防対策が不可欠となってきております。　湖南市観光協会において、これまで湖南三山紅葉めぐりやＪＲハイキングなど団体観光をターゲットとした広報を展開されてきたものや、湖南市三大まつりなど一度に大勢の人が集まるイベントが観光の中心でした。これらを新たな観光スタイルへ適応させるとともに、外部要因に影響されにくいコンテンツとして、事業者などが新しい生活様式における誘客手法を考えていただいています。　そうしたことから、近隣府県および近隣市町からの誘客・集客につきましては、一度に大勢の人に来ていただくのではなく、少人数のグループや個人客の来訪が増えるような観光地を、観光協会とともに検討して、目指していきたいというふうに考えておりますし、そのためには、市民の皆さんが日常の中で何気なく大事していることやもの、地域を再認識し、皆さんとともにそれらを守り継ぐことが必要だと考えております。　それから、（２）番目の市内からの誘客・集客についてでございますけれども、緊急事態宣言の解除で移動の自粛要請は緩和されつつありますが、公共交通機関を利用して遠方へ旅をするのにためらいを感じる市民の方も多くおられると思いますので、そうした市民の方に地元で楽しんでいただけるよう、観光協会等と連携しながら、情報の発信に努めます。　それから３番目、イベントだけに頼らない集客につきましては、重複しますけれども、一度に多くの人に来ていただくのではなく、ご指摘のように、地域の観光資源を地域の方に訪れていただくような仕組みも大事だと考えています。例えば、バーチャルイベント事業ですとかバーチャル観光施策の構築といったような、新たな取組を考えていくことも手法の一つであります。いずれにしても、新型コロナウイルス感染症に対応した観光の進め方について、観光協会とも連携して、検討していきたいというふうに考えております。　先ほど市長からもお話ありましたけれども、観光協会とも意見交換をしたりしまして、それぞれの事業者が新たな取組をいろいろ今模索されているようなところがございますので、そういったところも、しっかり市としても、応援できるところは応援していきたいというふうに考えているところでございます。　それから、４番目のエコツーリズムにつきましてですけれども、野洲川のアユフェアですとか十二坊トレイルラン＆ウォークなどの市内の自然環境を生かした体験プログラムや自然エネルギーなどの域内経済循環システムの施設など、こういったものを今まで取り組んできたわけですけども、今後も観光協会と連携しまして、そうしたところも検討してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事（服部昌美君）　　私のほうからは、２番の健康づくりと地域創生についてということでお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染下においても、新しい生活様式の実践をしながら、生活エリアを少しずつ広げられる今、健康づくりのためにも、身近な地域を訪れ、地元の名所などの再発見ができるいい機会であると捉えております。　滋賀県、県内市町等が進めている健康増進アプリＢＩＷＡ－ＴＥＫＵには湖南市も参加しておりまして、アプリの中のメニューの一つであるスタンプラリーのポイントに市内の名所を増やし、また他部局が実施するイベントについてもＢＩＷＡ－ＴＥＫＵにアップすることで、その場所を訪れ、参加いただくことで、湖南市の魅力を再発見すると同時に、参加者の健康づくりにつなげていくことができるのではないかと考えております。６月５日現在、市内においてのＢＩＷＡ－ＴＥＫＵの登録者数は1,340名でございますが、ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵの啓発を今後も行い、登録者を増やすことで、さらに市民の健康づくりに努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　それでは、先ほど申しました１の４と２の１について再質問させていただきます。　エコツーリズムですが、湖南市吉永地区の吉永の里山と文化財を守る会、会員さん約30名さん、三雲城址および周辺環境を大切に守っていただいております。会員それぞれの皆さんが特性を生かし、草木、道路等の整備、観光案内、アイデアを凝らしたご城印とかお城カードの販売とか、お城カードは配布でしたかね。県のビジターズビューロー、市の観光協会の協力を得ながら、活動を進められておりますが、昨今の歴史ブーム、ＮＨＫの「麒麟がくる」等の歴史ブーム、朝ドラのロケ地にもなったそうです。また、その下にあります旧青少年自然道場の一部では、三雲城址展を常設され、土曜日、日曜日、祝日を中心に、10名から数十名のお客様を迎えていただいております。常駐されていない平日にも、お客さんがあるようです。季節、天候にもよりますが、年間想定1,000名以上のお客様をお迎え、おもてなししていただいております。安定的に活動させていただいております。　現場では高齢化が心配とかおっしゃっておられますが、逆にお客様に来ていただいてうれしいと。遠くから来ていただいてうれしい。喜んでいただけると、やりがいがある。訪ねてきてくださる方がある以上、やめられないというお話もお伺いしました。まさに、先ほど１の４で質問しましたエコツーリズムを実践していただいております。そこにプラス、健康づくりも実践されております。このような活動こそが、エコツーリズムだと思います。もう一度、観光振興の面から、それと健康づくりの面から、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長（加藤貞一郎君）　　産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長（川口光風君）　　奥村議員の再質問にお答え申し上げます。　改めて、エコツーリズムについてということでございますけれども、今まさに議員からご紹介のありました吉永里山と文化財を守る会の活動がエコツーリズムに資するものではないかということだと思いますけれども、地域の中でそうした各主体、特におっしゃるような吉永の方は熱心にやられておられるということだと思いますけれども、そういったそれぞれの地域地域において、様々なそういう地元に根差した観光の材料といったものがありますでしょうし、その地域地域においての熱心に活動されておられる方がたくさんおられることは私も承知しておりますので、今回のコロナの関係で、そういう地元の取組が大事になってくるというのはおっしゃるとおりなところがあろうかと思います。　そういった地域に根差したこのエコツーリズムに資するような取組については、市としても、直ちに何ができるかということが分かるわけではないんですけれども、できる応援はずっとしていきたいというふうに考えておりますし、そういうところも観光協会とも連携しながら、何ができるかというところをしっかりこれからも検討してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事（服部昌美君）　　再質問にお答えしたいと思います。　健康づくりの観点からも、生きがいづくりの観点からも、本当にエコツーリズムにつきましては、最初の説明の中にもありましたが、私が変わる、地域が変わる、そしてみんなが変わるという点では、とても大切なことだと考えております。まちづくり協議会さんのほうでも、各まちづくり協議会のほうではウオーキングマップ等もお作りいただいているというふうに聞いておりますので、またそれらについても、ぜひＢＩＷＡ－ＴＥＫＵのほうに取り入れさせていただいて、該当の地域の方だけではなくて、市内のいろんな方がいろんな場所でウオーキングができるようなシステムをつくっていければいいなと考えております。　以上です。 ○議長（加藤貞一郎君）　　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　前向きなご答弁いただきました。　湖南市を中心に、先ほど申しました移動距離１時間、半径描きますと、西は大阪府の一部から京都市のほとんど、東は三重県北部、名古屋市の一部、南は奈良市全域が入るんですかね。私の推定ですが、1,000万人以上の人口があると。こんなに非常に恵まれた市場はございません。面白いものもたくさんあります。先ほど言いました再発見ももっとすべきだと思いますし、アピール、反転攻勢、かけていくべきだと主張させていただきまして、マイクロツーリズムを推進、エコツーリズムを地域に根づかせてはどうかという提案型の質問をさせていただきまして、９番、奥村幹郎の質問を終わります。 ○議長（加藤貞一郎君）　　これで、９番、奥村幹郎議員の一般質問を終わります。　以上で本日の日程はすべて終了しました。　本日はこれで散会します。 △散会　午前11時17分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議長　　　加藤貞一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議員　　　堀田繁樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議員　　　小林義典...